FAQ(よくあるご質問)

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『この補助金の概要』について

(1)J-LODlive補助金の実施期間を教えてください。

実施期間は2020年5月27日から2022年3月31日までとなっております。 ただし、申請可能な公演日については、上記実施期間において、1か月ごとに定期的に更新しておりますので、申請の際は、申請する公演が申請可能な公演日か予めご確認ください。(公募要項4、5P)
なお、期限前であっても補助金がなくなり次第、応募を終了させていただきます。
J-LODlive補助金のウェブサイトでは順次予算の消化率を公開、更新しておりますのでご参照ください。( https://j-lodlive.jp/
また、応募は原則、隔週金曜日に締め切っており、締切から2週間後の金曜日までに採否をご連絡しています。詳細は公募要項4pをご確認ください。

(2)J-LODlive補助金の事業内容を教えてください。

今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止 した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した、 動画の制作・配信の費用の一部を補助します。(公募要項2P)
https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive.pdf

『採否(審査)』について

(1)申請する事業の採択・不採択は誰が決めているのでしょうか?

申請された事業(公演)は外部の有識者により構成された審査委員会により、申請された内容を総合的に審査され採否が決まります。( 公募要項49P)
なお、審査委員会の開催日時、議事録、審査委員の名前、所属、連絡先等は開示しておりません。

『申請』について

(1)中止・延期した公演と新たに申請する公演は同じ演目、もしくは同じアーティストのコンサートでないと申請できないのでしょうか。

新たに申請する公演が、中止・延期した公演と同じ内容である必要はありません。(公募要項10P)
ただし、中止・延期した公演も含めて本補助金の対象事業である必要があります。

(2)同じ演目の公演を1日昼、夜2公演(2ステージ)、3日間で合計6公演(6ステージ)を予定しています。この場合は何回申請すればよいのでしょうか。

1公演(ステージ)、1申請していただく事になっておりますので、合計6回申請していただく ことになります。(公募要項16P)
ただし、中止・延期した公演(ステージ)数に応じて申請可能であるため、上記の場合は中止・延期した公演数が6つある必要があります。

(3)同じ会場で同じ演目を10公演(ステージ)行いますが、中止延期した公演が7公演しかありません。どのように申請したらよいのでしょうか。

中止・延期した公演(ステージ)数に応じて申請可能であるため、7公演(ステージ)分の申請が可能です。
「収支計画書」は「同一会場複数回公演用」を使い、10公演の総費用をご記載ください。
書類の右下に出る10公演に按分された金額で7公演(7ステージ)分、合計7回申請してください。(公募要項16P)

(4)同じ演目(同じ内容の公演)を複数の会場で行います。その際は複数回用の「収支計画書」を使って応募してよいのでしょうか。

複数回用の収支計画書は、同じ会場で同じ演目を複数回行う時にご使用いただく書類になっておりますので、同じ演目でも会場が異なり、1つの会場で1回しか公演を行わない場合は「1回公演用」の「収支計画書」を使ってご応募ください。(公募要項40P)

(5)「収支計画書」は税込で記載するのでしょうか。税抜きで記載するのでしょうか。

「収支計画書」は税抜きでご記載ください。消費税は対象外経費になっておりますのでご記 載いただく場合は対象外経費の欄にご記載ください。
(「記載例」は以下URLにあるファイルをダウンロードいただくと参照できます。)
https://j-lodlive.jp/about/

(6)収支計画書別紙の明細書に記載する「単価×数量(係数)」とは何を書けばよいのでしょうか。

単価×数量(係数)とは、例えば、公演当日に運営スタッフとして10人のアルバイトを日給20,000円で雇う場合は、制作関係費(アルバイト10人×20,000円×1日)合計200,000円というように費用の合理性の確認ができるように内訳をご記載ください。
(「記載例」は以下URLにあるファイルをダウンロードいただくと参照できます。)
https://j-lodlive.jp/about/

(7)「事前着手届出」はどのような時に提出したらよいのでしょうか。

交付決定日より前に発注されている経費がある場合にご提出いただく事により、対象経費として認められる可能性があります。(公募要項22P、44P)
*注意 2020年2月1日以降交付決定日前に発注していた対象経費、2020年1月31日以前に発注していた会場費、権利使用料が対象となります。
「事前着手届出」は申請時にご提出いただいた以降、追加・変更が出来ません。

(8)有観客の公演を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、無観客の配信 公演に変更しました。この公演は中止・延期した公演と認められるでしょうか。

公演自体は形態を変えて行われているので中止・延期した公演にはなりません。(公募要項16P)

(9)申請中の公演(案件)を取り下げたいのですがどうしたらよいのでしょうか。

Lから始まる7桁の事業管理番号をご記載の上、support@j-lodlive.jpのアドレスまで「取り下げ希望」の旨ご連絡ください。

(10)交付決定を受けた後に、事業の「取り下げ」をおこないたい場合はどうしたらよいのでしょうか?

既に交付決定の通知を受領している場合は、受領した日から10日以内に、(様式3)「補助金交付申請取り下げ届出書」をご提出ください。(公募要項51P)
ただし、受領した日から10日を過ぎてしまった場合は、「取り下げ」は出来ません。交付決定後に次のいずれか(①公演の実施、②要件を満たしているプロモーション動画の配信、③要件を満たしている感染予防対策の証憑となる動画の提出)ができない場合は、(様式5)間接補助事業事故報告書をご提出ください。(様式5)間接補助事業事故報告書に該当しない理由の場合は、事務局にご相談ください。なお、(様式5)間接補助事業事故報告書を提出した場合は、交付決定された同じ事業(公演)の申請はできません。

(11)採択の連絡が隔週金曜日となっていますが、採否の連絡がある日の公演は申請の対象になるのでしょうか。

対象になります。対象となる公演は、採否の連絡がいく隔週金曜(交付決定)日以降の公演であり、その日より前の公演は対象外となります。(公募要項9P)

(12)自社で会場を持ち、自社のホームページでチケット販売しています。その際の「公演延期等確認書」は誰に署名、捺印してもらえばよいのでしょうか。

「公演延期等確認書」は第3者に署名、捺印してもらう必要があります。
この場合は、出演予定だった出演者、もしくは出演者の所属事務所の責任担当者に署名、捺印を頂いた上で、出演予定だった公演の契約書や、覚書等をご提出ください。(公募要項38P)

(13)隔週金曜日が応募締め切りとのことですが、何時までに申請しなければいけないのでしょうか。

隔週金曜日の23:59まで受け付けておりますが、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。
*注意 応募締切日の24時前のギリギリの時間は、回線が混み合っている場合、24時を過ぎて翌日の受理となってしまう可能性があり、次回(2週間後)の締め切りの対象となってしまいますのでお気を付けください。(公募要項48P)

(14)共同体や、製作委員会、運営事務局として申請することは出来ないのでしょうか?

申請いただける主催者とは、日本の法令に基づいて設立された法人、もしくは地方自治法 で定められた地方公共団体になります。
また、主催者とはチケットに記載されている主催者ではなく、主要な費用を負担してその公演のリスクを負っている法人を意味します。(公募要項7-8P)

(15)スポーツは対象事業に含まれますか。

対象に含まれません。本事業は、海外展開プロモーションを支援するのはコンテンツであり、具体的には、音楽や演劇をはじめとする文化芸術基本法第8条~第11条に定める文化芸術分野(スポーツは、同条に規定する文化芸術分野に含まれていない)を対象に支援しております。

(16)企業・団体の福利厚生として自社社員・会員の専用公演は対象になりますか。

対象になりません。観客のすべてが当該企業・団体の従業員等であり、当該企業等の福利厚生のための公演であり、日本発のコンテンツのプロモーションを目的とするものではないためです。

(17)商業施設が主催となって、商業施設において歌手等を招請して実施する公演は対象になりますか。

対象になりません。会場が商業施設であり、商業施設への集客のための公演であり、日本発のコンテンツのプロモーションを目的とするものではないためです。

『他の補助金』を利用する場合について

(1)他の補助金の申請も考えています。J-LODlive補助金と併用して申請してもよいのでしょうか。

申請していただくことは可能ですが、同じ経費に対して他の公的な補助金・助成金を二重に受けとることは出来ません。
したがって、他の補助金・助成金を利用する場合は、費目や経費を明確に切り分けてご申請ください。(公募要項26P)

(2)GoToイベントの申請を予定していますが、同時にJ-LODliveに応募しても問題ないでしょうか。

GoToイベントはチケット購入者に還元される補助金なので問題ありません。

『対象経費』について

(1)公募要項の対象経費にない、経費(費目)は対象にならないのでしょうか?

補助金の対象となる経費は公募要項に記載されている経費のみになります。(公募要項19-21P)

(2)中止・延期した公演の時にかかってしまったキャンセル料金、チケットの払い戻し手数料などは対象にならないのでしょうか。

この補助金は、新たに行われる公演に対する支援であるため、中止・延期した公演に関わる費用は対象になりません。

(3)タクシー代、新幹線、飛行機代、都内、市内等の交通費は対象になるのでしょうか。

出演関係費として対象になります。ただし、実績報告の際は支払ったことがわかる証憑の提出が必要となります。(利用者、区間、目的の記載がある証憑)(公募要項19P)

(4)チケット販売手数料が対象になっていますが、プレイガイドとは相殺契約を結んでいるため請求書と支払い証明がありません。そのような場合は対象経費にならないのでしょうか。

プレイガイドに支払うチケットの販売手数料は、プレイガイドが発行した「精算明細書」が請求と支払いに関する証拠書類となります。(公募要項68P)
なお、発注に関する証憑の提出も必要になる事がありますので、販売手数料率を取り決めた書類(契約書、提案書類、メール等)を必ず保管しておいてください。

(5)公演のリハーサルの会場費は補助の対象経費になるのでしょうか。

「会場関係費」もしくは「制作関係費」として対象になります。(公募要項19P)

『感染予防対策動画』について

(1)感染予防対策動画はどのような映像を撮影すればよいのでしょうか。

下記の項目について撮影されている動画の提出が必要になります。
1.<会場の入り口 等>
・手指消毒用の消毒液の設置有無
・入口付近の人の密集度合い、密集回避策の実施(入場規制や入場待機列の整備など)
・来場者と対面するスタッフのマスク着用有無
2.<ロビー・休憩スペースがある場合 及び 公演中に休憩がある場合>
・ロビー・休憩スペースにおける人の密集度合い
3.<スタンディングの場合の会場内>
・舞台と観客席最前列の間隔確保、観客同士の接触防止や飛沫防止策
*定点カメラによって撮影された動画も許容します。
(公募要項42P、65P)

(2)3日間の公演で、1日目は夜公演、2日目、3日目は昼、夜公演の計5公演あります。その際は1本の動画を提出すればよいのでしょうか

感染予防対策の動画は、各公演(ステージ)毎の感染予防対策の状況を確認するため、1公演(1ステージ)毎に撮影して、ご提出いただく必要があります。この場合は、5本の動画をご提出ください。(公募要項42P)

(3)動画の長さに指定はありますか。

規定は設けておりません。公募要項に定められた内容が撮影されていれば動画の長短は問いません。

『プロモーション動画』について
(実施する公演の収録映像を海外に向けてプロモーションする配信映像)

(1)制作した動画は、動画配信サイトにアップロードする前にチェックしてもらえるのでしょうか。

アップロードされる前のチェックは行なっておりません。

(2)動画の提出はどのように行えばよいのでしょうか。

動画はファイルを提出するのではなく、補助金システムの実績報告画面より動画配信サイトにアップロードしたURLをご入力していただくことによりご提出頂けます。(公募要項56P)

(3)プロモーション動画に入れるロゴはどこにあるんでしょうか?

J-LODlive補助金システムの右上の、「公募要項・書類等」のタブをクリックするとその中にございますのでダウンロードしてご使用ください。(公募要項13P)

(4)プロモーション動画には何を入れればよいのでしょうか。

実際に行われた公演の映像をご使用いただくと同時に、「公演名・日時・場所の情報」と「ロゴマーク」をいれていただく必要がございます。
なお、動画の長さは5分以上とし、実施した公演の収録映像が動画の過半数の時間を占める必要があります。(公募要項12-14P)
*注意 海外に向けてプロモーションしていただく動画になりますので実際に展開する国の公用語で、ご記載いただく必要がございます。例えば北米で展開する場合は英語、など。

(5)「プロモーション動画」の配信開始日を変更したいがどうしたらよいでしょうか。

申請時にご記載された配信開始日より前(前日)までに(様式4-2)「事業計画変更届出書」のご提出が必要になります。(公募要項52P)

(6)配信するプラットフォームはyoutubeでも大丈夫なのでしょうか。

動画は、展開先の国、地域の移住者が無料で視聴できる媒体であれば問題ないため、有料や限定公開でなければyoutubeでも問題ありません。(公募要項12P)

(7)「プロモーション動画」は日本で見れないプラットフォームでも問題はないのでしょうか。

展開先の国、地域の視聴者が無料で視聴できる媒体であれば問題ありません。
ただし、確定検査においては現地で配信されたことが確認できる映像のご提出も必要になります。(公募要項12P)

(8)動画に入れるロゴは、PRで作るチラシや、広告にも入れる必要があるのでしょうか。

必要ありません。動画に入れていただくだけで構いません。

『申請内容の変更』について

(1)関係者に新型コロナウイルス感染者が出てしまい公演を中止することになりました。どうしたらよいのでしょうか。

予定されていた公演が中止となってしまった場合は(様式5)「間接補助事業事故報告書」をご提出ください。(公募要項55P)
なお、新たに中止・延期した公演(ステージ)1件に対して、再度1件の申請が可能です。(公募要項18P)

(2)関係者に新型コロナウイルス感染者が出てしまい公演を延期することになりました。どうしたらよいのでしょうか。

申請時に予定した公演日より前に、延期する日程が決まっている場合は(様式4-2)「事業計画変更届出書」をご提出いただく事により公演日程の変更をおこなうことが出来ます。
ただし、延期される公演の日程によって、(様式4-2)「事業計画変更届出書」を提出できない場合がありますので公募要項をご確認ください。(公募要項52P)

(3)有観客の公演にて採択されましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、無観客公演に変更したいのですが、どうしたらよいのでしょうか。

公演の態様が変わることになるため、申請時の予定した公演日より前に(様式4-2)「事業計画変更届出書」をご提出ください。(公募要項52P)
*注意 有観客から無観客に変更される場合は「リアルタイムフル配信」を行なっていただくことが条件となります。(公募要項10P)

(4)採択されたが追加の費用が発生することがわかった場合は、どのようにしたらよいでしょうか。

採択された金額を増額したい場合は(様式4)「事業計画変更承認申請書」をご提出いただくことにより増額が認められる場合があります。
ただし、増額に関する費用を発注する前に、(様式4)「事業計画変更承認申請書」を提出していただき、審査委員会において承認される必要があります。
なお、承認の可否は審査委員会において、申請スケジュール(公募要項48P)にのっとって決定しているため、承認までには通常の申請と同様の日数を要します。(公募要項52P)
*注意 すでに発注している費用の増額は対象になりません。

(5) 「事前着手届出」の追加や変更をしたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

「事前着手届出」は申請時にのみ受け付けている書類となりますので、内容の追加・変更は出来ません。(公募要項44P)

『実績報告・確定検査』について

(1)実績報告とは何を報告することでしょうか。

予定された事業をすべて終了し、すべての支払を終えた後に、実施した事業についての「事業内容の報告」、「収支の報告」及び「動画の提出」を行なっていただく事です。(公募要項3P、60P)

(2)いつまでに実績報告をしなければならないのでしょうか。

事業完了予定日までに、実績報告を行わなければいけません。事業完了予定日とは配信開始日から90日以内に設定されています。(公募要項3P)

(3)確定検査とは何を検査することでしょうか。

採択された内容どおりに事業が実施されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうかを検査します。

(4)実績報告をしたが修正依頼に対応している間に事業完了日を過ぎてしまっても大丈夫でしょうか。

問題ありません。

(5)事業完了日が土日の場合の提出期限はどうなるのでしょうか。

補助金システムは常に稼働しておりますので期限までに実績報告を行なってください。

(6)補助金はいつ支払われるのでしょうか。

確定検査が終了し、事務局に必要書類と請求書をお送りいただき、事務局受領後にお支払いいたします。尚、毎月10日、20日、30日に締切(締切日必着)、それぞれ20日、30日、翌10日に振込みます。(公募要項27P)

(7)発注書・請求書・支払い証明のすべてを提出する必要はありますか。

請求書・支払い証明はすべてご提出いただく必要があります。発注書は提出の必要はありませんが、必ず保管しておいてください。後日確認する場合があります。
ただし、事前着手費用として認められた費用については発注書の提出が必要となります。(公募要項60-61P)

(8)申請の時に「収支計画書」に記載した支払先が変更になってしまいました。変更になった支払先は認めてもらえるのでしょうか。

必要書類(請求書、支払い証憑など)をご提出頂ければ認められる場合があります。

(9)「収支報告書」の発注日とはいつの日付を記載したらよいのでしょうか。

お手元にある発注書に記載の発注日をご記載ください。ただし、賃料、権利使用料、水道光熱費など、長期契約を結び特に毎回発注しない費用については「―」をご入力ください。

(10)添付ファイルが5つしか添付できないのですが、5つ以上添付したい場合はどのように提出したらよいのでしょうか。

お手数ですが、件名にLで始まる事業管理番号を記載の上、kensa@J-LODlive.jpまでご相談ください。

(11)税理士・公認会計士向けの確認書はどこからダウンロードできるのでしょうか。

補助金システムにログインいただき、公募要項・書類等のタブからダウンロード、もしくはJ-LODliveウェブサイトの「税理士・公認会計士」のページからダウンロードできます。

(12)税理士・公認会計士向けの確認書は捺印しなくてよいのでしょうか。

ご確認いただいた担当者の登録番号をご記載いただく必要がございますが、捺印の必要はございません。

(13)(様式7)(様式8)はどこからダウンロードできるのでしょうか。

(様式7)(様式8)は確定検査終了後に、補助金システムよりダウンロードしていただけるようになります。(確定検査が終了した際に事務局より送信される「確定検査終了及び補助金額確定のお知らせメール」にも添付されます)

(14)実績報告をするにあたって参考となるマニュアルはありますか。

以下のJ-LODliveウェブサイトにマニュアルを掲載しておりますので参考にしてください。
https://www.vipo.or.jp/u/J-LODlive_kensamanual.pdf

『その他』

(1)(様式1)「補助金交付申請書」の原本は、いつどのように提出すればよいのでしょうか。

(様式1)「補助金交付申請書」の原本は確定検査終了後に(様式7)(様式8)それぞれの原本と一緒に郵送または、持参にてJ-LODlive事務局までご提出いただくことになります。(公募要項29P)

(2)「公募要項」の改訂はどのようにして知ることが出来るのしょうか。

「公募要項」が改訂される場合は、必ずJ-LODliveウェブサイトでお知らせをしております。また、事業者登録されている事業者の方にはメールにてご連絡しております。

(3)「委託」と「外注」の違いがわかりません。

「委託」は申請者が委託先に対して、事業の全部または一部の実務を依頼し、受託した者が業務を進めることになります。
「外注」は発注先に対して、明確な指示や仕様に基づいて発注を行い、発注先が申請者の指示にしたがって業務を進めることになります。(公募要項62P)

(4)電話で直接問い合わせをしたいのですが、連絡先を教えてください。

事務局の電話番号は03-6260-6023になります。(受付時間:土日祝日を除く 10:00~17:00)
*質問の内容によっては、誤解等を避けるために、メールに誘導する場合がございます。
また随時、オンラインで説明会や、個別の相談会も行なっておりますので参加をご検討ください。
https://j-lodlive.jp/orientation/

(5)来場者に新型コロナウイルス感染者が発生してしまった時はどうしたらよいのでしょうか。

採択された公演で新型コロナウイルス感染者が発生した際は実績報告時にその旨をあわせてご報告ください。